JOB No. | 022-010-046 |
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勤務地 | 東京都 品川区 |
勤務時間 | 9:00~17:00 (休 60分) 実働 7.0時間 |
就業曜日 | 月・火・水・木・金 |
休日休暇 | 完全週休二日制(土・日・祝 休)、リフレッシュ休暇(連続5日)、年末年始休暇、傷病休暇、アニバーサリー休暇、有給休暇、特別休暇 他 |
給与 | 年収:
440万円
~
1100万円
※経験・実績等を考慮し、当社規程に準じ決定します。 |
昇給/賞与/諸手当 | 非管理職にて採用:440万円~650万円(残業代別途支給) 管理職にて採用:750万円~1100万円 昇給・賞与、通勤手当(月額10万円まで) ※手当支給対象者は社内規定に準ずる。 ※前職の給与を考慮し、当社規定に則り決定します。(固定給+賞与) ※予定年収はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 |
福利厚生 | 健康保険、厚生年金、労災、雇用、介護保険(40歳以上)、退職金制度、確定拠出年金、定期健康診断、資格取得支援制度、団体生命保険、各種慶弔制度等 |
募集部署名 | コンプライアンス統括部 コンプライアンス推進グループ |
業務内容 | 【全社コンプライアンスに関する企画・推進業務】 コンプライアンスの領域は非常に多岐にわたり、また、これら取組を行うのは第1線を中心とした実務部門となります。 コンプライアンス推進グループでは、実務部門がコンプライアンスに則った適正な業務運営が遂行できるよう、各種制度設計、支援や指導、業務遂行状況のモニタリングなどの業務が中心となります。 なお、以下からいくつかの業務を既存のメンバーと担当していただきますが、実務の遂行と企画立案を分担するなど、業務経験や適性、志向等に応じて配置します。 ■コンプライアンス上の不適正事案への対応に関する業務 募集代理店における保険募集に関する不適正行為、社員等の不適正行為などが発覚した際に、事実関係を踏まえて事案を評価し、再発防止策の検討や監督官庁への届出などについて、主導的に関係部門と連携して遂行する業務となります。 また、これら事案の発生傾向や原因等を分析し、実効性のある再発防止策の検討を行うほか、本業務運営全般に関する企画立案等についても取組んでいただきます。 ■経済犯罪、組織犯罪対策に関する業務 マネー・ローンダリング等の対策や反社会的勢力との関係遮断に関する業務となります。実務部門が取引ごとに検証を行いますが、特に懸念のある取引については、統括部署の担当者として、外部機関とも連携してその対応にあたります。なお、これら犯罪懸念のある者との取引については、顧問弁護士に委任して取引の未然防止や取引の解消を図り、適宜、疑わしい取引として監督官庁への届出を行います。 また、取引先の検証を行う実務部門への支援・指導を行うほか、巧妙化する犯罪への対策を踏まえて、これらリスクを様々な角度から想定し、関係部門と連携してリスクを低減する方法・運営等について、企画立案を行う業務となります。 ■個人情報等の保護に関する業務 当該社が取扱う個人情報等を適切に保護・管理するため、関係法令等を踏まえて個人情報を取扱う実務部門への支援・指導を行います。また、万一、漏洩等が発覚した際には、事実関係事実関係を踏まえて事案を評価し、再発防止策の検討や監督官庁への届出などについて、主導的に関係部門と連携して遂行する業務となります。 なお、個人情報保護法等の改正等がある場合には、改正内容等を踏まえて、当社における個人情報保護に関する態勢整備を再構築するなど、これら分野の企画立案を行っていただきます。 ■コンプライアンス委員会運営、コンプライアンス研修など、その他のコンプライアンスに関する業務 ・コンプライアンス委員会事務局業務 ・役員・社員向けのコンプライアンス研修の企画運営 ・コンプライアンスに係る各部署の点検に関する業務 ・外部委託先の管理に係る業務 ・FATCA/CRSに関する業務 など ※各業務に関する実務を遂行するほか、関係法令の改正や社会環境の変化などに適合するよう、管理態勢の構築や業務の効率化など、各種企画・立案・実行に関する業務となります。 |
入社時期 | 応相談 |
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応募条件 |
【共通必須要件・スキル】
◆多様な関係者とのコミュニケーション能力
◆業務工程等の自己管理能力
◆事務処理能力(高度なPCスキルは必要ありません)
【主任必須要件・スキル】
下記の何れかの経験がある方
◆生命保険の窓販業務に関する知識・経験がある方※業界不問
◆銀行・証券・生損保業界の管理部門での経験がある方
【専門課長必須要件・スキル】
◆銀行・証券・生損保業界にて、業務内容に記載の何れかの経験がある方
◆業務内容に記載にかかる企画立案に主導的に従事した経験がある方
【尚可要件・スキル】
◇「保険業法」、「保険会社向けの総合的な監督指針」等のコンプライアンスに関連する法令等に関する知識
◇保険契約者等の顧客、募集代理店、生命保険業界各社、監督官庁といった社外関係者とのコミュニケーション経験 |
企業名 | 大手生保グループ保険会社 |
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業種 | 生命保険 |
募集企業情報 | 米国大手金融グループの一員として、2001年12月に社名変更。 同グループは3,958億ドルを超える運用資産を有する、国際的、多角的、成長指向型のサービスグループ。 日本においても革新的な商品開発や資産運用等の分野で同グループの持つノウハウをフルに活かして、優良企業として、高い存在感を築くとともに、 多様化された顧客のニーズと信頼に応えられるよう全力を傾けている。2018年3月2日に国内大手生保グループとの経営統合を合意。2019年1月1日に現商号に変更。 |