金融リテールビジネスに専門特化した人材ビジネス・転職コンサルティング
| JOB No. | 022-010-046 |
|---|---|
| 勤務地 | 東京都 品川区 |
| 勤務時間 | 9：00～17：00 （休 60分） 実働 7.0時間 |
| 就業曜日 | 月・火・水・木・金 |
| 休日休暇 | 完全週休二日制（土・日・祝 休）、リフレッシュ休暇（連続5日）、年末年始休暇、傷病休暇、アニバーサリー休暇、有給休暇、特別休暇 他 |
| 給与 | 年収：
600万円
～
1300万円
※経験・実績等を考慮し、当社規程に準じ決定します。 |
| 昇給/賞与/諸手当 | 賞与、通勤手当（月額10万円まで） ※前職の給与を考慮し、当社規定に則り決定します。（固定給＋賞与） ※予定年収はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 |
| 福利厚生 | 健康保険、厚生年金、労災、雇用、介護保険(40歳以上)、退職金制度、確定拠出年金、定期健康診断、資格取得支援制度、団体生命保険、各種慶弔制度等 |
| 募集部署名 | コンプライアンス統括部 コンプライアンス推進グループ |
| 業務内容 | 【全社コンプライアンスに関する企画・推進業務】 コンプライアンスの領域は非常に多岐にわたり、また、これら取組を行うのは第1線を中心とした実務部門となります。 コンプライアンス推進グループでは、実務部門がコンプライアンスに則った適正な業務運営が遂行できるよう、各種制度設計、支援や指導、業務遂行状況のモニタリングなどの業務が中心となります。 なお、複数の業務を既存のメンバーと担当していただきますが、実務の遂行と企画立案を分担するなど、業務経験や適性、志向等に応じて配置します。 ■コンプライアンス上の不適正事案への対応に関する業務 募集代理店における保険募集に関する不適正行為、社員等の不適正行為などが発覚した際に、事実関係を踏まえて事案を評価し、再発防止策の検討や監督官庁への届出などを遂行する業務となります。なお、これら業務の遂行にあたっては、主導的に社内関係部門や社外関係者と連携しながら進めていく必要があります。 また、これら事案の発生傾向や原因等を分析し、実効性のある再発防止策の検討を行うほか、本業務運営全般に関する企画立案等についても取組んでいただきます。 ■個人情報等の保護に関する業務 当社が取扱う個人情報等を適切に保護・管理するため、関係法令等を踏まえて個人情報を取扱う実務部門への支援・指導を行います。また、万一、漏洩等が発覚した際には、事実関係を踏まえて事案を評価し、再発防止策の検討や監督官庁への届出などを行う業務となります。 なお、個人情報保護法等の改正等がある場合には、改正内容等を踏まえて、当社における個人情報保護に関する態勢整備を再構築するなど、これら分野の企画立案を行っていただきます。 ■その他 コンプライアンスに関する業務 マネー・ロンダリング等への対応に関する業務 FATCA/CRSに関する業務 法令等遵守状況の点検・モニタリングに関する業務 関係法令の改正をはじめ、外部環境の変化を踏まえた管理態勢の再構築、業務の効率化など、各種企画・立案・実行に関する業務 など |
| 入社時期 | 応相談 |
|---|---|
| 応募条件 |
◆四年制大学卒以上 【共通必須要件・スキル】 ◆多様な関係者とのコミュニケーション能力 ◆業務工程等の自己管理能力 ◆事務処理能力（高度なPCスキルは必要ありません） 【共通必須要件・スキル】 ◆多様な関係者とのコミュニケーション能力 ◆業務工程等の自己管理能力 ◆事務処理能力（高度なPCスキルは必要ありません） 【非管理職の場合】 下記の何れかの経験がある方 ◆生命保険の窓販業務に関する知識・経験がある方※業界不問 ◆銀行・証券・生損保業界の管理部門での経験がある方 【管理職クラスの場合】 ◆銀行・証券・生損保業界にて、業務内容に関する経験や知見がある方 ◆コンプライアンス関連業務での企画立案に主導的に従事した経験がある方 【尚可要件・スキル】 ◇「保険業法」、「個人情報保護法」、「保険会社向けの総合的な監督指針」等のコンプライアンスに関連する法令等に関する知識 ◇保険契約者等の顧客、募集代理店、生命保険業界各社、監督官庁といった社外関係者とのコミュニケーション経験 |
| 企業名 | 大手生保グループ保険会社 |
|---|---|
| 業種 | 生命保険 |
| 募集企業情報 | 米国大手金融グループの一員として、2001年12月に社名変更。 同グループは3,958億ドルを超える運用資産を有する、国際的、多角的、成長指向型のサービスグループ。 日本においても革新的な商品開発や資産運用等の分野で同グループの持つノウハウをフルに活かして、優良企業として、高い存在感を築くとともに、 多様化された顧客のニーズと信頼に応えられるよう全力を傾けている。2018年3月2日に国内大手生保グループとの経営統合を合意。2019年1月1日に現商号に変更。 |
